岡谷市議会 2021-03-05 03月05日－06号
また、この地方財政計画につきましては、地方交付税法の規定に基づきまして、1,700の地方公共団体の翌年度の歳入歳出総額の見込額に関する書類として総務省が作成いたしまして、国会に提出されて一般に公表されているというものでございます。
また、この地方財政計画につきましては、地方交付税法の規定に基づきまして、1,700の地方公共団体の翌年度の歳入歳出総額の見込額に関する書類として総務省が作成いたしまして、国会に提出されて一般に公表されているというものでございます。
地方交付税法が施行された当時は、この割合が10％とされておりましたが、制度改正により、現在は６％まで引き下げられています。令和元年度の歳入決算額のうち、特別交付税は６億4,715万2,000円、このうち省令を基にした公共交通の推計額であります、あくまでも推計額でありますが、4,300万円相当が算入をされています。必ずしも市の負担額掛けることの８割が全額交付されているわけではありません。
まず、１ページと２ページの表でありますけれども、地方交付税法第７条の規定によって内閣が作成し国会に提出する地方団体の歳入歳出総額の見込額、いわゆる地方財政計画における歳入、歳出の概要であります。 この計画は、その年度における地方交付税の必要額を算出するために策定されるものですけれども、市におきましても、特に歳入の見積もりにおいて重要な参考資料となるものであります。
また、市から大学への運営費交付金につきましては、長野大学公立大学法人化検討委員会による地方交付税法の規定により算定した基準財政需要額を超えない支援とするとの課題を前提として公立化が是とされており、支出しているものでございます。
委員長報告、表決日程第１ 議案第４６号 軽井沢町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について日程第２ 議案第４７号 軽井沢町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について日程第３ 議案第４８号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法
次に、議案第48号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。 これより質疑を許します。 質疑ありませんか。
上程、提案説明日程第４ 議案第４６号 軽井沢町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について日程第５ 議案第４７号 軽井沢町一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について日程第６ 議案第４８号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法
本案については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律、及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が平成28年11月28日に公布され、本年10月１日から施行されることに伴い、消費税率が現行の８％から10％に引き上げられることから、公の
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律、及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が平成28年11月28日に公布され、本年10月１日から施行することに伴いまして、関係する条例について所要の改正を行うものでございます。
本議案の改正は、抜本的な財政改革により、消費税率を10％に引き上げることにより社会保障の安定財源の確保等を図るとともに、消費税法の一部を改正する等の法律、及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律において消費税率10％への改定が2019年10月１日から施行されることから、国の政策に基づくものであり、市民生活に負担を求めるもので、必要
消費税率及び地方消費税率の改定につきましては、平成２８年１１月１８日に成立した社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律により、消費税率を８％から１０％に引き上げする時期が変更となり、本年１０月１
こちらが地方交付税法第７条の規定によって内閣が作成をし、国会に提出する地方団体の歳入歳出総額の見込額、いわゆる地方財政計画における歳入、歳出の概要でございます。 この計画は、その年度におきまして国が地方交付税の必要額を算出するために策定されるものでありますけれども、私どもの市におきましても、特に歳入の見積もりにおいて重要な参考資料となるものでございます。
今回の改正は、平成24年８月22日に公布された社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律において、消費税率10％への改定が平成31年10月１日から施行となることから、この消費税率の改定にあわせて、本市の公の施設の使用料等の改定をお願いするものであります
この意味でございますが、地方公共団体の財政力を示す指標で、地方交付税法の規定により算出した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年の平均値ということでございます。１に近く、あるいは１を超えるほど財源に余裕があるというもので、１を超えると普通交付税の不交付団体となります。
消費税の使途は、消費税法第１条第２項で、地方交付税法の定めるところによるほか、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付、並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるというふうに定められております。また、須坂市におきましても、幼児教育・保育の充実、介護サービスの充実、国民健康保険・介護保険の低所得者への保険料の軽減措置などの事業の財源となっているということでございます。
臨時財政対策債は26％に当たる４億6,000万円、起債残高は28年度で169億9,500万円に達し、48.6％に当たる82億5,600万円、その額は年々増加傾向にあり、普通建設事業費を抑制しており、元利償還額や残高は減少しているが、臨時財政対策債の元利償還額や残高は増加する見込みで、平成29年12月付の全国知事会を初めとする地方六団体による平成30年度地方財政対策債等についての共同声明においても、地方交付税法
そんな中で、やはり人口が、地方交付税のうち普通交付税額の大きな算定基準となっていることは、現在の「地方交付税法」の制度内容のままだと、人口減少は将来的には普通交付税の減額につながる可能性があるというふうに、現状の制度の中では考えています。
４番目、最後に、国は本来ならば、いわゆる交付税のパイが小さくなってしまって足りなくなるようであればそのパイをふやすと、大きくする責任が地方交付税法の中身からいっても求められているはずです。
また、交付税が減額された場合というご質問をいただきましたが、市から大学法人への運営費交付金につきましては、長野大学公立大学法人化検討委員会におきまして、公立大学を設置する場合の地方交付税法により算定した基準財政需要額を超えない支援とするとされまして、この範囲内で大学運営に係る収支差額を補填することが基本となります。
そんな中で、地方財政計画、これは地方交付税法第７条の規定に基づきまして策定をされるものでございます。地方団体の歳入歳出総額の見込み額に関する書類でありまして、総務省自治財政局が作成をして、国会に提出をするとともに一般に公開をするものであるというように言われております。